皆さん、こんにちは。

運営担当のファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

 

このメルマガでは、経済情報の総まとめとして最近の出来事の中から、知っておいていただきたい事柄をピックアップし解説いたします。

 

是非ご活用いただきますようお願い申し上げます。

 

ということで、第３８回目になります。

 

【江尻氏執筆内容】

今回は、「住民参加型市場公募地方債（以下、ミニ公募債）」を取り上げます。

 

●ミニ公募債とは？

皆さんは、ミニ公募債という言葉を耳にしたことはございますか？

ミニ公募債とは、購入者を債券発行団体内に居住する個人・法人に限定しているものが殆どであることが大きな特徴です。

そして、住民の行政参加意識高揚や施策のＰＲ、地方自治体の資金調達手法の多様化（共同発行形式での起債も可）などが制度の目的とされています。

 

●現状

2012年1月12日の日本経済新聞5面の記事では、このミニ公募債の最高発行額を記録した2006年度以降、減少の一途を辿っていることが指摘されています。

 

確かに、総務省「住民参加型市場公募地方債について」を見てみますと、ピークである2006年度までは常に発行額を増やしていましたが、その年度以降は減少し、2011年度発行実績も前年度を下回る可能性があります。

 

こういったことの要因としては、まず金利の低下が挙げられています。

 

ミニ公募債の利率は、同年限国債などに上乗せしたものが設定されることが多く、国債の金利が下がると、同様にミニ公募債の金利も低下します。

 

また、5年債の発行が集中して行われていることも挙げられています。

この理由としては「初発行事例（群馬県愛県債）が5年債であった」ことなどが、総務省担当課より述べられています。

前出の総務省資料によりますと、5年債発行シェアが2010年度まで全て8割を超えています。

しかし、起債・販売額を増やしたいならば、国債のように多様な年限のミニ公募債発行を検討してみるのも良いかもしれません。

 

●今後の展望

ここまで、主にミニ公募債のネガティブな面を中心に取り上げましたが、ポジティブな面にも触れたいと思います。

 

まず、自分が住んでいるエリアの事業（小学校体育館整備、公共施設耐震改修整備など）にその資金が使われることが多いことが挙げられます。

自分が購入したミニ公募債がどのように活用されているのかを、より身近に感じることができることが多い点は、大きな特徴と言えます。

 

また、先ほども述べたように、国債に上乗せされた利率が適用されることが多くあります。

ですから、もし国債で運用を考えておられる際に、同年限のミニ公募債購入対象者に該当しているならば、両者を比較してみることをおすすめします。

 

さらに、購入特典を付与するケースもあります。

たとえば、山形県では県産米（２ｋｇ）を進呈したり、福岡市ではスポーツクラブの入会金等を免除したりすることがありました。

 

こういった面を考慮し、ミニ公募債を資産運用候補に入れておくと面白いでしょう。

 

※投資は自己責任で行うよう、宜しくお願い致します。

 

参考ＵＲＬ

総務省　http://www.soumu.go.jp/

 

 

FP事務所FE&S　江尻　正幸

【Mail】info@feands.com

【HP】http://www.feands.com

 

 

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