皆さん、こんにちは。

運営担当のファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

 

このメルマガでは、一週間の経済情報の総まとめとしてその週にあった出来事の中から、知っておいていただきたい事柄をピックアップし解説いたします。また、証券外務員資格試験対策として、会員二種・特別会員二種共通の範囲を中心に模擬問題を掲載いたします。

 

是非ご活用いただきますようお願い申し上げます。

 

ということで、第１９回目になります。

 

今回から新たにリニューアルということで、執筆陣を増やすことにいたしました。まず第一陣はファイナンシャル・プランナーの江尻正幸さんです。

 

皆さん、はじめまして。

今週分の経済情報を担当させて頂くことになりましたＦＰの江尻正幸です。

今後もこちらでお目にかかる機会があると思いますので、どうぞ宜しくお願いします。

では早速、経済情報をお届けします。

今週は、介護における20～30歳代への経済的負担増加の可能性について見てみましょう。

 

◆介護保険料　40歳未満も納付検討

5月4日(水)の日本経済新聞朝刊1面にも掲載されていましたが、厚生労働省は介護保険料を負担する対象を今よりも拡大することを検討しているそうです。現在は40歳から64歳の方は医療保険料と併せて納付し、65歳以上の方は年金から天引き(年金支給額18万円以上)されることで介護保険料は集められています。

 

なぜ、この保険料を負担する世代を20代、30代に拡大しようとしているのでしょうか。この理由として、介護サービスを受ける高齢者の数が増えていることが挙げられます。介護保険制度が創設された2000年は149万人だった受給者数が、2009年には約2.6倍にあたる384万人にまで増加しています。このため、必要となる介護費用も制度創設から10年間で3.6兆円から7.9兆円へと約2倍となりました。これに伴って介護保険料も上昇し、全国平均の高齢者1人当たりの月額の保険料が平成24~26年度には月額5,000円を超える見込みも示されています。平成21～23年度が4,160円であることを考えると、大きな負担増加であることがわかります。

 

しかし、これらの増加分を40歳以降の世代だけで補うことは難しいと考えられています。公的年金が主な所得である高齢者には、今後の介護保険料の値上げに耐える経済的体力がなかなか備わっていないと見られているからです。また、団塊の世代が75歳以上となる2025年には介護費用が19～23兆円になると平成20年に社会保障国民会議で推計されていますが、ご存知のように少子高齢化が進行している日本では、介護保険料を負担する世代の人口が増えていることは想像し難いのではないのでしょうか。そこで、今回の記事につながります。20歳以上から介護保険料を納付させようという案も同記事に掲載されていましたので、多くの方に影響が出る可能性があります。今後の動向に注目していきましょう。

 

参照ＵＲＬ

厚生労働省　介護保険制度の見直しに関する意見

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000xkzs-att/2r9852000000xl19.pdf

 

江尻　正幸

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◆証券外務員資格試験対策（正会員二種・特別会員二種共通）

次の各文章について、正しければ○を、正しくなければ×をマークしなさい。

問題１

投資信託協会は、金融商品取引法により自主規制機関としての性格が付与された団体に含まれる。

 

問題２

金融商品取引法上の有価証券の範囲に抵当証券は含まれない。

 

問題３

電子メールは、金融商品取引法の広告規制の対象となる広告類似行為に該当しない。

 

問題４

投資法人の発行する投資証券は、企業内容開示制度の対象である。

 

問題５

顧客カードの記載事項に、顧客が自然人である場合に「最終学歴」は含まれる。

 

解答

問題１ ○

自主規制機関には、その他に金融商品取引所、日本証券業協会があります。

 

問題２ ×

抵当証券は金融商品取引法上の有価証券の範囲に含まれます。

 

問題３ ×

電子メールの他、郵便やＦＡＸ、ビラやパンフレットも該当します。

 

問題４　○

国債証券や投資信託の受益証券なども企業内容開示制度の対象となります。

 

問題５　×

最終学歴や勤続年数、主な取引先などは含まれません。

 

次回は、2011年5月14日（土）～15日（日）の間に発行を予定しています。

 

『証券外務員資格ナビ』は証券外務員資格取得を目指す方を支援するサイトであり、経済・金融・投資の勉強をしたい方にとってもお役にたてるサイト作りを目指します。

 

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