証券外務員資格ナビ
～外務員資格取得支援サイト～
皆さん、こんにちは。
運営担当のファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。
このメルマガでは、一週間の経済情報の総まとめとしてその週にあった出来事の中から、知っておいていただきたい事柄をピックアップし解説いたします。また、証券外務員資格試験対策として、会員二種・特別会員二種共通の範囲を中心に模擬問題を掲載いたします。
是非ご活用いただきますようお願い申し上げます。
ということで、第１２回目なのですが、遅れての発行で申し訳ありません。今週号とセットということでお許しください。
◆証券優遇税制 2年延長
本日12月16日（木）、税制改正大綱が閣議決定されました。個人には5千億円の増税ということで、特に相続税や所得税の扶養控除などの改正が大きなポイントといえそうです。
そうした税制改正の中、金融部門を見てみると、証券優遇税制に関しては2年延長になる見通しです。2011年末に廃止し20％に戻る予定であった証券優遇税制は、2013年末まで延長されます。
証券優遇税制は、上場株式などの配当や譲渡益にかかる税率を10％に軽減しているもので、投資家から見れば非常にありがたい制度となっています。しかしながら、政府税調は当初、預金の利子など他の金融所得に関しては税率20％ということもあり、一体課税を進めるため、廃止を検討していました。
廃止を行えば、株式市場にとってはマイナスになるのは間違いないでしょう。まだまだ市況が良くなっているとはいえないため、土壇場での延長決着はよかったのではと個人的には思っています。
今回の税制大綱は来年4月1日以降、外務員試験やＦＰ試験を受験される方や今後実務に携わられる方にとっては必ず見ておく必要があるものといえます。もちろん、試験ではそんなに多く出題されるわけではありませんが、知っておいて損はありません。是非税制大綱、一度ざ～っと目を通してみてください。
＜平成23年度税制大綱案（内閣府資料）＞
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen24kai2.pdf
◆証券外務員資格試験対策（正会員二種・特別会員二種共通）
次の各文章について、正しければ○を、正しくなければ×をマークしなさい。
問題１
金融商品取引業者等の勧誘により顧客が投資信託を取得した場合で、その勧誘行為において重要事項について不実告知があった場合、当該顧客は金融商品取引法に基づき契約の取り消しを行うことができる。
問題２
犯罪収益移転防止法における本人確認を行う際の本人確認書類に健康保険証は含まれる。
問題３
ＥＴＦの売買注文は、成行注文のみとされる。
問題４
債券の価格は、額面100円を基準に表されている。
問題５
金融庁の金融サービス業のプリンシプルにおいては、「利用者の資産について、その責任に応じて適切な管理を行う」とされる。
解答
問題１ ×
契約の取り消しは消費者契約法に基づき行使することになります。
問題２ ○
その他、運転免許証なども含まれます。
問題３ ×
ＥＴＦの売買注文は、指値注文、成行注文のいずれも可能です。また、信用取引も可能となっています。
問題４ ○
額面100円で発行される場合を、パー発行と呼んでいます。
問題５ ○
その通りです。このまま覚えておいてください。
次回は、2010年12月25日（土）～27日（月）の間に発行を予定しています。
『証券外務員資格ナビ』は証券外務員資格取得を目指す方を支援するサイトであり、経済・金融・投資の勉強をしたい方にとってもお役にたてるサイト作りを目指します。
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2011年5月14日（土）
郵便局株式会社（郵政大学校）にて、証券外務員二種（特別会員）資格取得対策講師を行いました。
【2011年11月新発売！】
2010年11月13日（土）
郵便局株式会社（中央郵政研修センター）にて、証券外務員二種（特別会員）資格取得対策講師を行いました。
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2012年7月18日（水）
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2012年7月16日（月、祝）
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2012年7月13日（金）
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2012年7月11日（水）
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