今週の気になる新聞記事として、ニッキン3面「英米など10ヵ国以上 金融教育“国家戦略”に」を挙げたい。
まずは要旨を記載する。
『金融教育を『国家戦略化』する動きが10年度に入り世界各国で広がっている。既に10ヵ国以上において、金融教育に関する国家戦略策定に動いている。日本でも利用者の“金融リテラシー向上”へ国レベルの戦略策定を必要視する声が高まりつつある。
各国が金融教育を強化するのは、増加する金融取引リスクへの対応強化と「危機時の被害拡大を防ぐ“予防薬”の役割」を期待しているため。金融危機で被害が大きかった国では「低所得者層への情報提供、教育を重視する傾向が強い」(金広委)という。』
金融教育を国家戦略として策定したもしくは策定に動いている国は、英米をはじめ、オーストラリア、ニュージーランド、スペイン、ブラジル、アルバニア、カナダ、イタリア、ベルギー、セルビア、メキシコなどがあるとのこと。
今後、日本も金融立国として世界にうってでるには、こうした国家としての戦略的な動きをさらに進めていくべきであろう。いまやアジアの金融中心は香港や上海、シンガポールといったところ。東京は蚊帳の外になりつつある・・・(非常に悲しい話ではあるが)
とはいえ、今からでも金融教育の強化に励めば、まだまだ可能性はある。政府としての金融教育強化の取り組みにも期待したいし、各証券取引所、金融機関、私たちのようなFPといった専門家が一体となって、国民全体の金融リテラシー向上に向けて様々な取り組みを今まで以上に行っていくべきであろう。
私もその一員として、金銭教育や投資教育に向けた活動を幅広く行っていきたいと考えている。
執筆者:伊藤 亮太(ファイナンシャルプランナー)
コメントをお書きください