本日の気になる新聞記事として、日本経済新聞朝刊17面「東証1部の時価総額比率 電気・ガスや情報・通信上昇」を挙げたい。
電気やガスといったいわゆる公益株は、好不況に左右されず業績が安定している側面がある。そのため、株価に関しても他の業種と比較して安定的に推移するケースが多いといえる。
もちろん、金融危機などによるパニックが生じた場合には、こうした業績安定が見込める企業の株式であったとしても売られる可能性はあるため注意が必要ではあるが、「配当」を受け取る側面から見れば魅力的な面が多いといえる。なぜならば、こうした株式は配当利回りが高い傾向にあるためである。
また、特に日本においては、こうした企業は「内需関連株」といえ、収益に為替の影響を受けにくい点も現時点では魅力的といえるのであろう。
先行きの経済停滞懸念から、債券を買う動きが加速している。その結果、国債の利回りは低下し、株式の配当利回りとの差はさらに開きつつある。こうした点から見ても、高配当利回り銘柄に資金が集まるのは自然なことといえるのであろう。
今や定期預金に預けたところで、年利は0.1%にもいかないケースが多い。株式の配当利回りが3~5%前後の高配当利回り銘柄に資金が集まる流れは今後も続きそうだと推測できる。
執筆者:伊藤 亮太(ファイナンシャルプランナー)
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