最終償還日まで所有した場合の、購入価格に対する1年当たりの収益の割合をさします。
国内総生産のことです。GDPは一国の経済活動の様子を全体的に捉える指標であり、生産面・分配面・支出面の三つの側面から見たGDPはともに等しくなります。これを三面等価の原則といいます。
投資は自己の判断と責任において行い、発生する損益は投資者に帰属するという原則をさします。
投資法人は自らが資産運用を行うことはできません。そのため、資産運用会社に運用業務を委託することになります。資産運用会社は資産運用業を営む金融商品取引業者が行います。
投資法人の委託を受けて、資産の保管に係る業務を行う会社をさします。
新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘であって、少数(50人未満)を対象とするものをさします。
インサイダー取引等の不公正な行為に対する強制捜査や立ち入り調査権を行使することができる証券関係機関(金融庁の外局)になります。
譲渡が可能な定期預金をさします。CDともいいます。預金保険制度の対象外です。
債券を購入してから償還日まで所有せずに途中で売却した場合における、購入価格に対する1年当たりの収益の割合をさします。
一定期間内に、あらかじめ決められた価格で、一定数量の株式を買い付けできる権利のことをさします。権利を行使すると、発行会社は新株を発行するか、または自己保有株式を権利行使者に移転させる義務を負います。
一定期間において企業がどのくらい利益を稼いだかをみる報告書。収益と費用、利益を表しています。この損益計算書をみることで企業の収益性の分析が可能となります。
一定時点における企業の資金源泉と使途の関係を表したもの。企業の財政状態を把握することができます。企業の財務の安全性や流動性に関する分析が可能となります。
将来の一定の時期に、一定の条件で債券を受渡しすることをあらかじめ取り決めて行う売買取引をさします。着地取引を行うことができる顧客は、上場企業およびこれに準じる法人で経済的・社会的に信用のあるものに限定されています。
株式や債券などの証券を発行して、貸し手から直接資金を調達する仕組みになります。銀行等の金融機関が間に介在しません。
いつでも自由に追加で購入が可能な投資信託を「追加型」といい、設定された時にしか購入できない投資信託を「単位型」といいます。
追加型投信信託の収益分配金は、課税面で普通分配金と特別分配金に分けられます。普通分配金は課税の対象となりますが、特別分配金は各受益者の個別元本の払戻しとみなされて非課税となります。
顧客に取引における残高がどの程度あるかを報告するための法定帳簿。交付は、原則として四半期に1回以上(定期報告)とされています。